１年限り優待導入増える
2016/2/27の日経新聞夕刊で、「１年限り優待導入増える、三城ＨＤや日本精鉱、コスト抑え株主確保。」という記事があった。
１年限りの株主優待、「記念優待」を導入する企業が増えている。上場や創業の節目に実施する企業が多い。コスト負担などで毎年の優待は続けにくいものの、個人安定株主を確保したい中堅企業が実施している。
投資家向け広報（ＩＲ）支援会社、野村インベスター・リレーションズの調べによると、２０１５年度に記念優待を実施する企業は２月２６日時点で１３社。１４年度までで５年連続で増えており、「今年も高水準になりそう」（野村ＩＲ）な勢いだ。
眼鏡店を運営する三城ホールディングスは、上場２０年を記念し、１５年９月末、１６年３月末の株主を対象に眼鏡店で使える割引カード（２０％割引）を贈る。同時に１０年保有株主の中から、３０組６０人を北陸などへの旅にも招待する。樹脂に添加する難燃材料を手掛ける日本精鉱は、創業８０年記念優待として創業の地、兵庫県養父市産のコメや味噌などを贈った。
半導体検査を手掛けるテラプローブは昨年末、創立１０年の記念優待として１千円分のクオカードを贈った。同社は上場以来無配が続いているが、「株主数が低迷するなか、少しでも還元をして注目を高めたい」狙いだ。
そもそも株主はキャピタル・ゲインやインカム・ゲインが欲しいわけで、株主優待なんかいらない。株主というステイクホルダーを顧客かなんかと勘違いしているのでは？
ということを経営陣も株主も意識すべきだと思う。株主優待の導入を決めた経営陣が、会社経営する中で合理性なんかについて語ったりしてたら、アホかと思ってしまう。
ちなみに、ユニ・チャームは約１０年前に廃止している。
創業者の時代に導入したものを、２代目が廃止したのだろう。合理的だ。
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