日経電子版の有料会員が伸びているけど、日経テレコン21がオススメな件
日経新聞に「日経電子版、有料会員５０万人に、２０代が成長けん引。」というタイトルの記事があった。
20代が成長をけん引とあるけど、50代以上は紙媒体で読んでいて、新しく社会人になった人達が日経新聞を読み始めるのにネットで読むようになった、ということかな。
「日本経済新聞 電子版」の有料会員数が国内の有料報道サイトで初めて５０万人を超えた。２０１０年３月の創刊から６年１０カ月。２０代を中心とする若者層の読者が急速に増え、成長をけん引している。
電子版だけなら月額4,200円なので、日経電子版の売上は4,200円✕50万人＝21億円だ。
この中に、電子版＋宅配を頼んでいる人も含まれていると思うから、実際はもう少し売上は高くなるだろうな。
世界の新聞社の有料報道サイトでは米ニューヨーク・タイムズの１５５万人（昨年９月時点）がトップで、２位は米ウォール・ストリート・ジャーナルの９６万人（同）。３位は日経グループの英フィナンシャル・タイムズの６４万人で、日経電子版はそれに次ぐ規模だ。
日経グループの英フィナンシャル・タイムズが64万人いるのだから、合算すると114万人で実質2位と言ってよいのかな？そう考えると、日経新聞のネット課金ユーザーはかなり多いと言って良いのかもしれない。
１６年に日経電子版の有料会員になった人は２０代が４万人超と最も多く、３４％を占めた。その比率は創刊当初から倍増している。新社会人のほか、就活生が企業情報の収集の手段として有料会員になるケースが増えている。
50万人の34%が20代ということは、17万人が20代ということか。
学生の時から新聞を購読するのは立派だ。
日経電子版はスマートフォンで読みやすいアプリや「日経会社情報デジタル」など仕事に役立つ機能を強化してきた。米大統領選など注目ニュースは刻々と変わる情勢を交流サイト（ＳＮＳ）で配信し、ビジュアルデータで分かりやすくみせる工夫を取り入れるなどコンテンツ面でも新たな取り組みを続けている。無料登録会員を合わせた総会員数は３３０万人を超えた。
日経電子版の総会員数は330万人ということで、15%が有料会員ということになる。一般的にフリーミアムモデルにおける有料会員の割合は、数%程度だと言われていると思うので、かなり有料会員の割合が大きいということになる。
日経電子版をフリーミアムモデルという表現が正しいのかどうか微妙だけど、コンテンツが良ければ課金される、という良い例だと思う。
ちなみに、日経新聞のネット事業は、日経テレコン21と日経電子版の２つに分かれている。
上記URLに書かれているけど、
日経テレコン２１は記事データベースサービスであるのに対して、電子版は最新ニュースを報道するためのニュースサイトです。電子版にも検索サービスがありますが、朝刊・夕刊記事の検索ができるのは有料会員の場合、過去３カ月分までで、操作インターフェースも異なります。
日経電子版はどちらかというと速報情報をつかむためのものという感じで、新聞と同レベルの使い方をするなら日経テレコン 21を契約した方が良いのかもしれない。
日経電子版に比べて全然高いけど。。。
ただし、裏技と言ってよいのかどうかわからないけど、いくつかの証券会社では、口座を持つと、機能は限定されるものの日経テレコン21を無料で使えるサービスを提供しているところがある。口座維持手数料も無料であるなら、完全に無料で日経テレコン21を無料で使うことができるということだ。
ちなみに筆者は、某証券会社に口座を作って（取引は全くしていない）、８年くらい前から無料で日経テレコン21を毎日使用している（笑）オススメだ(^^)
当然証券会社が日経新聞に対価を払っていて、証券会社としては口座保有者に取引してもらって手数料を受け取ることでペイできるわけだと思うけど、全く取引していない証券会社なのでちょっと申し訳ないと思っているm(__)m
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